今国会で、公職選挙法を改正し、選挙期間中のホームページ更新を可能にするなど、インターネット情報を選挙で活用できる方向が議員立法によって、ようやく進みます。
現在の公職選挙法では、選挙期間中に市民が手にできる候補者の情報は、選挙公報やはがき、ポスターなど限定的で、インターネット情報は更新ストップとなります。
有権者が候補者の活動や政策などの情報を手にし、比較した上で投票できるには、公職選挙法の改正、インターネット解禁は必須条件です。
神奈川ネットでは、4月26日、ローカルパーティとして情報発信力を高めるために広報学習会を開催。ローカルな政治情報がもっともっと市民生活に届くよう各地域で取り組みをすすめます。