地域から平和をつくる


14日、安全保障法制の関連法案が閣議決定されました。新法「国際平和支援法案」及び10の法律を一括した「平和安全法制整備法案」は、「平和」を冠としながらも、その本質は、日米同盟の強化であり、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動を可能とするものです。
12日には、アメリカ国防総省から、再来年以降オスプレイを横田基地に配備する方針も表明されており、自衛隊と米軍の一体化は加速しています。
昨年7月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、先月末には新たな日米防衛協力のための指針を改訂、さらには、安倍首相のアメリカ上下両院での安保法制の整備宣言とつながっています。多岐にわたり、また複雑でわかりにくい法案を一括で審議し、数の力で押し通すことは許されません。
こうした立憲主義をなし崩しにする政権に歯止めをかけるために、今こそ市民社会の実践と知恵が必要とされています。ローカルパーティに求められる役割は、中央に向かう市民運動を改めて地域に引き寄せ、市民主権を具現化することであると強く意識したいと思います。
地域は多様です。生活に窮するシングルマザー、虐待によって命を落とす子ども、介護疲れによる事件、通学や進学、就労に困難を抱える障がい児・者、外国籍の方たちなどの問題と働き・暮らす人々やその生活課題も多様です。第2の基地県神奈川で、基地と隣り合わせに暮らす市民は日々危険にさらされています。
地域社会の問題に寄り添い解決に注力した時に、改めてお互いを尊重し共に生きること、市民主権が実現されていくことに気付かされます。民際交流を活発化させ、共に生きる人と人のつながりを大切に、地域の平和力を高めることにも一層努力したいと考えます。ローカルパーティがめざすべきは、こうした日々の立憲活動です。
神奈川ネットは、憲法を実体化してきた多様な市民の運動の価値を礎として、神奈川から国を超えた市民社会のつながりを強め平和な社会をつくることをめざします。
【神奈川ネット情報紙No.356視点より】
共同代表 若林とも子(ネット青葉)