ヘイトスピーチ被害の実態と自治体取組みの必要性を学ぶ


8月30日、ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク事務局の山田貴夫さんを迎え学習会が開催されました。
山田さんから、ヘイトスピーチの実態やヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク取組みや課題、今後のアクションについて伺いました。

2013 年 5 月、川崎 市役所・川崎駅近辺 でのヘイトデモが始まりました。罵倒や過激な挑発の言葉を繰り返し差別感情をあおり立てるヘイトデモが繰り返される中、市民によるカウンター(対抗)行動も拡大し、2015 年 11 月、 在日韓国朝鮮人居住地の川崎区桜本に向かって実行された 11 回目のデモでは、差別に反対する市民により コースを変更させています。

2016 年 5 月にはヘイトスピーチ解消法が成立。6 月 に桜本地域へのヘイトデモ禁止仮処分が決定しました。8 月には法務省人権擁護局がヘイトスピーチに抗議してきた在日コリアン崔江以子さんらの人権侵害を認定しています。

川崎市では 2018 年 3 月に市内の公共施設使用に関連し、 ヘイトデモを防ぐためのガイドラインが施行されました。しかし、8 月 14 日川崎駅前での街宣は無届けで実行され、インターネット上にも差別的発言を書き込まれ続けています。ヘイトスピーチ根絶のためにはガイドラインの見直しを行い、人種差別撤廃条例を早期に制定することが必要です。まさに自治体の人種差別に対する姿勢が問われています。差別を終わらせ、人権が守られる「共に生きる」社会を地域から築くために、 神奈川ネットも「川崎市のガイドラインの抜本的な見直しと人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名」に 取り組み、共にアクションを進めます。
(高津weネット 三浦ゆり子)