2005年衆議院選挙　取り組み方針

●今、政権交代が求められている
　郵政民営化法案についての内部対立から、自民党は“自滅”し、国会は解散しました。４年間、主張し続けた郵政民営化を中心とした「小泉改革」は党内の合意すら得られず頓挫したのです。今回の選挙は、明らかに、政権担当能力を失った自民党から、政権を交代させるための選挙と私たちは捉えます。

　しかし、小泉首相は、今回の選挙が、『郵政民営化』の是非を問う選挙であるかのように演出しようとし、郵政反対派のいる選挙区に、あえて、賛成派の候補者をぶつける選挙手法をとり、非民主的で、利権にからむ政治の本質をさらけ出しています。

　郵政の民営化をはじめ、“官”から質の良い“民”へという、大きな構造改革の流れは、すでに社会的なコンセンサスを得ています。むしろ問われるべきは、それを国民的な合意をつくりながら、進めていく民主的な政治です。また、今度の選挙では、社会保障制度の再構築や外交政策への展望などがもっと論議される必要があります。各政党（ナショナルパーティー）は、自らの政権担当ビジョンをマニフェストとして明らかにすべきです。

　そこから、有権者が投票行動につなげるような政治のあり方・選挙のあり方をめざしたいと思います。

●マニフェスト選挙で政権交代を！　
1.今回の選挙で、NETは、市民が政権選択を可能にできるよう、各ナシ
ョナルパーティが政権担当の意思を示すマニフェストを早急に提示することを求めます。それによって、選挙の文化を変えていきます。

2.現在、政権交代に最も近い政党としての民主党には、全国ネットと共
に、地域の市民社会を豊かにするための、マニフェストへの提言を行い、これらの政策実現にむけて、政権交代に協力します。

3.上記の大方針にもとづき、選挙協力については、県レベル・各選挙区や地域ネットごとに協議し、対応を決めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川ネットワーク運動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　檜山智子