世界の各地で紛争や戦争は激化しており、この瞬間にも命を脅かされ、人権が踏み躙られている人がいます。経済発展は豊かさと格差を生み、開発がもたらした環境破壊は、気候危機を引き起こし、いま私たちの暮らしにも深刻な影響を及ぼしてい
ます。日本は、かつての急速な人口増加から一転し、人口減少の時代に突入しました。少子超高齢社会の進行とともに、子育てや介護など福祉・教育分野では担い手不足が深刻です。国内外で政治の混迷が深まる中、いまこそ政治を市民の手に取り戻すときです。
神奈川県は、限られた土地に約920万人が暮らす多様な地域であり、大都市、海や山、歴史ある町並み、観光地が共存しています。私たちは、この地に生きる市民としての当事者意識を高め、政治への参加を通じて、障がいや性別、信条、出自、経済力などによるあらゆる差別を乗り越え、一人ひとりが尊重される社会の実現をめざします。
- 市民政治
既成政治に向けられた厳しい市民の目が、大きなうねりを生み出し、新自由主義から台頭したポピュリズムがそのうねりを飲み込むように社会を席巻しています。ないがしろにされてきたという思いだけを強い大きな声に託すのは、時に歪んだ変化を生み出します。こうした危険な風潮に対し、自らの思いを具現化する政治をつくり、変えていく、市民政治の道を私たちは選びます。 - 市民自治とミュニシパリズム
「Think globally，Act locally」を実践するローカルパーティーの活動を再評価すべき時がきています。人権を尊重し、市民の参加による地域の主権を重んじるミュニシパリズム（自治的民主主義）に基づく小さな自治圏（FEC+W）形成をめざします。市民自治の実践に、ローカルパーティの役割は不可欠です。その小さな自治から政治を変え、世界を変える一歩を踏み出します。 - 市民の代理人を議会へ
「市民の代理人を議会に送る」ということは、選ばれた議員に全面的に委任するのではなく、共に政治に声をあげることです。議会と市民を近づけ、市民の政治参画をすすめます。代理人とそれを支える人たちも代わりあい、持続可能な運動をめざし、絶えず政治にコミットしていく道具として、新たな代理人を生み出します。 - 市民のカンパとボランティア
自発的な意思に基づく活動参加を基本とし、活動資金は、原則、活動主体が集めます。政治とお金を切り離し、市民の意思が尊重される政治へと変えるために、また、出したい人を選挙に出せるように、市民のお金を生かしていきます。 - 市民政策提案
市民のネットワークを生かし、市民の政策づくり、政策提案で、絶えず市民の声を政治に反映していきます。
政策
- 気候危機対策とエネルギー政策の転換
世界、そして日本の平均気温はパリ協定の目標1.5℃を超えてしまいました。気温上昇の原因は人間が生産や生活するために生み出している温室効果ガスです。この排出を削減し温暖化の進行を止めなければ、災害の多発、異常気象、生態系の破壊、農産物への被害と地球規模の深刻な影響を避けることができません。原発に依らない自然と共存できる再生可能エネルギーの導入・拡大、断熱や省エネを用いた脱炭素なくらしへの転換をはかります。 - 食と農を守り、フードシェアを広げる
2024年の米騒動は、食糧危機が現実のものとして迫っていることを実感させました。日本の食料自給率は、38％。神奈川県ではたった2％です。地域で、農を育て、自給力を上げていきます。また、生産性向上をうたい、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品といった自然の摂理に反した食品が食卓に少しづつ浸透しています。選択の権利を守る食品表示をすすめ、安心安全な食を守ります。さらに、地域の食支援活動を広げ、食を通じて誰もが安心して暮らすことができる地域社会をつくっていきます。 - 人権・平和
神奈川県の外国人人口は急増しており、日本語指導が必要な子どもの人数は全国で2番目に多い状況にあります。県内でもヘイトスピーチ、排外主義運動が顕在化しています。共に暮らす外国にルーツをもつ人たちと連携し、差別のない多文化共生社会を築いていきます。世界の紛争、戦争では多くの市民が犠牲になっています。暴力と差別、弱い人に一番のしわ寄せがいく戦争は絶対あってはいけません。私たちの身近にある多くの米軍基地が戦争や紛争に直結していることを自覚し、武力によらない人間の安全保障をめざします。 - 格差のない社会へ
国民生活基礎調査に基づく日本の相対的貧困率は、15.4%、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％とOECD平均を上回っています。景気が緩やかに回復する中でも、格差の固定化と広がりは、子どもや高齢者、障がい者、女性、外国人など、弱い立場におかれやすい人々により深く影響しています。私たちは、多様な生き方・働き方を尊重し、誰もが排除されず社会の一員として尊重され、参加できる仕組みをつくります。孤立や貧困の連鎖を断ち切り、たすけあいと包摂の社会を実現します。 - ケアを社会の真ん中に
人口減少は、あらゆる分野に人材不足を招いています。中でも介護・子育て・障がい者福祉の人材不足は深刻です。人が人をケアする仕事は、ICTの活用だけでは解決が見いだせない繊細で命に関わる仕事のひとつです。これまでの処遇を見直し、人に投資をしていく政策転換が必要です。子どもも高齢者も障がいがあってもなくても、必要な人が必要なケアを受けながら安心して暮らせるように、ケアを真ん中にした社会をつくります。 - ジェンダー平等・SOGI多様性を尊重する
2025年6月に世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ指数は、148カ国中118位と低く、特に政治参画分野では、125位ときわめて低い状況にあります。政治や行政といった政策決定の場における女性比率を上げていくことが必要です。女性目線の政策立案をすすめ、政治を担う女性代理人を議会へと送り、ジェンダー主流化を実現します。そして、多様性を認め合い、性的指向・性自認によって差別されない社会をめざします。 - 政治とお金
裏金問題に市民が突きつけたNOの声を有耶無耶にしてはなりません。企業団体献金を廃止し、カンパとボランティアの政治活動と選挙で、大きなお金に依らない私たちの政治改革を実現します。