神奈川ネットワーク運動のあゆみ
〜始まりは、環境問題への取り組みから
| 1980年 | 生活クラブ生協神奈川の組合員が中心になって、県下７市(川崎市・横浜市・藤沢市・座間市・大和市・海老名市・鎌倉市)に合成洗剤を追放する条例制定の直接請求を提出。22万人の署名を集めたが全市で否決。これをきっかけに議会に自分たちの代表を送ろうと生活クラブの「代理人運動」がスタート |
| 1983年 | 川崎市議選で初の「代理人」が誕生 |
| 1984年 | 神奈川ネットワーク運動（以下NET）設立 |
| 1984-86年 | 鎌倉市、横浜市港北区、大和市、横浜市神奈川区、横浜市緑区、藤沢市、川崎市麻生区、葉山町、川崎市多摩区、川崎市高津区、二宮町、川崎市宮前区、横浜市南区、横浜市旭区、平塚市、厚木市に地域ネット誕生 |
| 1987年 | 統一地方選に15人立候補（９人当選）／相模原市に地域ネット誕生／ドイツ「緑の党」と交流 |
| 1988年 | フィリピン女性運動「ガブリュラ」と交流／日独平和フォーラム代表派遣／国連軍縮会議に代表派遣／池子ミッション第２陣訪米使節団派遣／アリスセンター設立 |
| 1989年 | 参院選にむけ「かながわ市民連合」に参加／横浜市鶴見区、横浜市保土ヶ谷区に地域ネット誕生／《ネットまちづくり政策》発刊／リーフレット作成／NET5周年記念シンポジウム開催 |
| 1990年 | 衆議院選挙「３００議席を打倒する会」を結成／政策パンフ《統一自治体選に向けて》発行／逗子市、海老名市、小田原市、横浜市金沢区、横須賀市、茅ヶ崎市に地域ネット誕生 |
| 1991年 | 統一地方選に32人立候補し18人当選／座間市に地域ネット誕生 |
| 1992年 | 第４回国連世界女性会議（北京大会）にNETから４人参加 |
| 1993年 | 横浜市泉区に地域ネット誕生／衆院選で「市民政治をつくる会」結成 |
| 1994年 | 綾瀬市、横浜市港北区、藤沢市に地域ネット誕生／NET10周年記念シンポジウム開催 |
| 1995年 | 統一地方選に44人立候補し35人当選／「新しい公・共圏をつくる政策・制度研究会」発足／「ＮＥＴ政治スクール」開校／（女性たちの担っている家事・介 護などが反映されない調査項目であるという問題提起があり）第1回国勢調査ホットライン実施／NET事務所が現在の関内に移転（横浜市中区南仲通） |
| 1996年 | 「Ｊネット（ローカル・ネットワーク・オブ・ジャパン）」結成全国集会に参画／衆院選で民主党と政治契約、重点候補４人を含む 12人推薦 |
| 1997年 | NET会員、3000人を突破／アンペイドワーク測定の第１回「生活時間調査」実施／民主党設立を支援し、民主党神奈川設立に参加／イギリス視察・研修、 リーズ大の日本政治研究会で活動報告／韓国NGOリーダーNET訪問／スウェーデン国会調査団来訪／ハンガリー女性ＮＰＯ研究者による政策ヒアリング／韓 国の議員団来訪 |
| 1998年 |
神奈川ネットのイギリスＯＸＦＡＭ視察を契機にアジアの女性の自立を支援するリサイクルショップ運営のＷＥ21ジャパン設立に参画
女性･市民の起業支援のためのＮＰＯバンクＷＣＢ設立に参画／NET15周年記念国際シンポジウム「未来を拓くローカルパーティ・ネットワーク」開催
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| 1999年 | 統一地方選に62人立候補し39人当選／市民のための政治スクール「かながわＮＰＯ大学」開校／「県警不祥事１１０番」設置／「在宅福祉非営利市民事業支援条例」制定に向け運動の展開始まる／「子どもミニデイサービス市民事業プロジェクト」発足／「ＮＥＴの環境政策」発表 |
| 2000年 |
寒川町に地域ネット誕生／各党国会議員を招き「衆議院選挙フォーラム」開催／ヨーロッパオルタナティブ・システムスタディツアー実施（オランダのワークシェアリング政策など調査）／「国勢調査ホットライン」を実施（東京生活者ネット、千葉県ネットとも連携）
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| 2001年 |
横浜市西区に地域ネット誕生／緑の党「グローバル・グリーン世界大会」参加／「持続可能な環境をつくる政策・制度研究会」を設置／アンペイドワーク測定の 第２回「生活時間調査」実施／「市民社会チャレンジ基金」設立／「かながわ市民活動スペース」設置／「東アジアスタディツアー」（横浜ブロック）実施／ 「北東アジア女性環境会議」に参加／政治家のお手盛りになっている議員年金の改革アクションをスタート
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| 2002年 |
2003年統一地方選政策発表「市民の手でローカルアジェンダを！」（第１次公認候補者発表）PART２「女性も男性も生き方・働き方が選べる社会に！コミュニティワークが未来をつくる」／情報紙ＮＥＴ200号突破
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| 2003年 |
統一地方選に66人立候補し39人当選／「市民の生活・活動法律相談」を開設／議員年金廃止に向けたアクション「なくそう議員年金フォーラム」開催
日韓市民社会フォーラム日韓市民社会フォーラム実行委員会に参加（毎年、日韓で交互にフォーラムを開催）
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| 2004年 |
イラクへの自衛隊派遣反対のピースキャンドル／第３回生活時間調査実施／横浜エリアの地域ネット会員の一部が離脱し新たなローカルパーティ発足へ
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| 2005年 |
神奈川の基地を知るピースリングツアー開始／住民基本台帳の駆け込み大量閲覧防止条例制定の市民立法運動（鎌倉・伊勢原市で議員提案し制定）その後、総務省も法律改正に動く／国勢調査ホットライン（第3回）を実施、国との円卓会議で改善を申し入れ NET憲章策定
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| 2006年 |
国会議員年金の廃止が国会で可決。その一方で、温存された地方議員の議員年金廃止運動をスタート／議会改革マニフェストの提案
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| 2007年 |
統一地方選挙に31人立候補し18人当選。
「変えなきゃ議会！」自治体議会改革キャンペーンに参加しアピール
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| 2008年 |
企業団体献金をなくし個人寄付を広げる請願を国会に提出したが審議未了に
地方議員年金廃止を求めるアクション実行委員会、再スタート
市民社会チャレンジ基金助成団体 94団体、助成総額5000万円を超え、フォーラム開催
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| 2009年 |
地方議員年金廃止に向けたアクション
地方議員年金廃止に向けたアクションに全国ネットや各地の議員と連携し総務大臣あてのはがきアクション実施、子育て支援政策プロジェクト「自治体の力も問われている保育・子育て支援」フォーラムを開催、県・国との円卓会議開催 |
| 2010年 |
「女性と若者の働き方調査」を実施／議会改革プロジェクトで「県内自治体議会の民主度調査」実施
（2010年4月現在のNET所属議員：県議2人、市議・町議29人）
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| 2011年 |
統一地方選9人当選、県・市・町議20人に／3.11福島原発事故を受け各地域ネットで空間放射線量測定』活動を展開
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| 2012年 |
自治体への省エネ・再エネ促進条例に向けたアクションで鎌倉市6月議会に条例を議員提案し制定／リニア中央新幹線計画中止の要望書を国に提出／自治体の災害時要援護者対策を調査し政策提案
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| 2013年 |
介護保険給付から「要支援1・2」を外さないことを求める署名取組み／子宮頸がんワクチン接種実態調査と情報公開を求める政策アクション／市民社会チャレンジ基金「復興支援」と「若者就労支援」の活動に助成
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| 2015年 | 議員の年金制度にやっぱりNO！アクションスタート/エネルギーシフト見える化アクションスタート/神奈川の基地を知るピースリングツアー2015ガイドブック作成、発行 「介護予防・日常生活支援総合事業の取組み状況」県内33自治体に公開質問 |
| 2016年 |
第6期介護保険制度改定に伴う事業所への影響調査/介護保険給付から「要介護1・2」の生活援助・福祉用具を外さないことを求める署名活動/就労支援・生活困窮者自立支援事業に関する県内自治体調査実施
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| 2017年 |
子ども子育て新制度の自治体取り組み状況調査/新たな議員の年金制度にやっぱりNO!アクション
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| 2018年 |
香害対策アンケート実施、国への要望書提出
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