アメリカ大統領選〜自由な選挙で社会を変える力を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NET共同代表　若林智子
次期アメリカ大統領にバラク・オバマ氏の就任が決まり、新しい時代が始まろうとしています。金融危機やイラク・アフガン問題、経済・雇用対策といった多くの課題に直面し、市民はオバマ氏のアメリカを変える挑戦を支持しました。

オバマ氏の改革のメッセージや世代や人種を超え歓喜の声をあげる人々の姿はアメリカの自由な選挙活動を象徴的に表しています。ボランティアが戦略的な戸別訪問を展開し、インターネット献金で１００ドル以下の個人献金を積み重ね約６億ドルの政治資金を集めるなど、多くの草の根市民が変化の実現のために参加した選挙戦でした。

翻って日本の選挙はどうでしょう。戸別訪問は禁止、選挙期間中は候補者のホームページの更新やインターネットを使った献金も禁止されています。候補者の立会い演説会も禁止、政策ニュースの配布にも規制があります。また、候補者を集めて行う公開討論会も事前運動とみなされるなど、１９２５年に制定された「普通選挙法」にもとづいた、規制だらけのおよそ躍動感とはほど遠い「べからず選挙」が続いています。

これらの規制を取り払い、誰もが自由に選挙活動に参加し、政策を語り、個人寄付を呼びかけられる社会へと転換することが必要です。市民が政治に関心を寄せ政治をコントロールできる社会をめざして制度を変えよう！