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　5月14日、医療・介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。「地域医療・介護総合法案」は、医療提供体制再編や介護保険の給付削減、看護師の医療行為の拡大など、市民生活に密着した医療・介護に係る19本もの法案をまとめて一本の法案として提出したものです。
「税と社会保障の一体改革」による消費税増税に合わせ、医療・介護制度のさまざまな改革が盛り込まれた法案を一本化し提出すること自体に問題があったうえ、当事者の声や現場の実情を十分に審議する時間すら確保されませんでした。委員会は、わずか6回の参考人質疑、30時間足らずの審議で自民党が審議打ち切りを提案し、採決を強行しました。
介護保険改革の審議で焦点となった、介護認定者の1/4を占める「要支援」向けサービスを市町村事業に移管する案について、神奈川ネットは、介護サービスの低下や介護の入り口の支援を切ることによる重度化、また、サービスの市町村格差が生じることを問題とし、大ぜいの市民とともに介護の社会化を後退させないことを求める署名活動を進め、国に意見書を提出してきました。あまりにも当事者の視点を無視した審議・強行採決に対し、強く抗議します。
神奈川ネットは、これまで、必要な時に使えるサービスを身近な場所で選択できる仕組みを現場とともに作ってきました。法案は、今国会で成立する見通しとなりましたが、市町村の第6期介護保険計画（2015年〜2017年）の策定状況も注視し、誰もが納得できる介護保険制度の仕組みにかえるため、当事者や現場とともに活動を進めていきます。