与党は16日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を衆議院本会議で強行採決しました。
安倍政権は、後方支援など、曖昧な定義を掲げ自衛隊を海外に派遣し他国の軍隊の武力行使を支援する活動等につながらないかという人々の不安は高まっています。法制定の手順に関する疑問が広がっている状況に対し、十分な説明責任を果たしていません。さらには、首相自らが市民の理解が進んでいないことを認めているにも関わらず政権与党採決という暴挙に対し、私たちは強く抗議します。
この間も、衆院憲法審査会で参考人となった3人の憲法学者が憲法違反との見解を示し、次いで歴代内閣法制局長官はじめ多くの憲法学者や弁護士、文化人などからも違憲であり、廃案を求める声が相次ぎました。また、共同通信による最新世論調査でも安保法案「違憲」が56.7％、「違憲でない」が29.2％。法案に「反対」する人は58.7％を占めるとなっています。安倍政権は、このような民意を真摯に受け止めるべきです。
めざすべきは、軍事的解決によらない平和構築であり、人々の生命・財産、人権や平和を守り、誰もが安全で安心な生活を送ることができる社会を築くことです。
神奈川ネットワーク運動は市民主権・立憲主義を無視し、事実上の改憲を行おうとする本法案の廃案を求めます。そして、戦後70年を迎える今、ローカルパーティとしてあらためて、国を超えた人と人、地域と地域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も軍事によらない市民による人間の安全保障を進めるため、市民社会における様々な実践を重ねていきます。