「市民社会を強くする」政治を実践します～安保関連法の可決を受けて

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19日、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が可決しました。法案自体の違法性に加え、立法事実や法的安定性など審議の過程で明らかにされた問題点や論理矛盾を覆い隠すような強行な国会運営に、私たちは失望の念を禁じ得ません。まさに、立憲政治の否定であり、立法府の責任放棄と言うほかありません。
あらためて、私たちは、安保関連法の廃止に向け幅広く共同し、共に声をあげていきます。何よりも、憲法は人々が実践し実現していくものであり、ローカルパーティには、人権を尊重し平和を施策の基本としたまちづくりを進める役割があります。
今後も、政治への参加を進め、民主主義の息づく市民社会をはぐくむことをめざし、地域から活動を進めていきます。