参議院選挙が終わり、国の社会保障審議会・介護保険部会では、次期制度改定の議論が急ピッチで進んでいます。
神奈川ネット介護保険プロジェクトは、緊急アクションチームを立ち上げ、保険給付から「要介護1・2の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める要望書」の署名を実施、さらに、神奈川県内33自治体に対し2015年度および2018年度の制度改定への対応等について質問しその結果をまとめました。回答からは、制度改定のたびに給付の抑制が進む状況に対して多くの自治体が懸念を抱いていながらも、国の動向を見ているという現状が見えてきました。
引き続き、保険者である各自治体の取組みを後押しする政策提案や議会陳情などさらなる政策アクションに取組みます。
アクションチーム長 山本とも子（厚木市議・厚木市民自治をめざす会）
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