自民・公明両党が今国会で議員立法として提出をめざしていた地方議員年金法案の提出を見送ることが、明らかになりました。
2011年に地方議員年金制度は廃止されましたが、この間、地方議員の厚生年金加入を可能とする内容で法案の取りまとめが進んできました。自民党は議員のなり手不足解消を図るためと説明し、全国の自治体議会に働きかけを行い、その結果1000を超える地方議会が、厚生年金加入を可能とする法整備を国に求める意見書を提出する事態となりました。廃止となった地方議員年金制度の給付負担は、今後50年以上、地方自治体の財政を圧迫し続けます。さらに、200億円に上る新たな公費負担が生じることについて、野党や自民党内の若手議員からも異論が噴出しています。
議員が自らの老後保障のためだけに、お手盛りで議員立法することは、政治への信頼を損なうものです。
神奈川ネットが実施した市民アンケートや議員年金法案を知らせる街頭活動では、法案に対する厳しい批判の声を多く聞きました。
今回法案提出は見送られましたが、来年の統一地方選への影響回避と参議院の議員定数を「６増」する公職選挙法改正案を優先するためとは呆れ果てます。
国会議員年金復活の可能性もあります。神奈川ネットは今後も、議員の年金制度にNOアクションを力強く進めていきます。
【神奈川ネット情報紙No.394視点より】
土山由美子（ネット伊勢原/市議）