「カジノを含むIR推進の中止を求める署名」を、国のIR推進担当に手渡してきました。
神奈川ネットでは、生活協同組合や市民事業の仲間に呼びかけて「IR推進の中止を求める市民の会」を立ち上げ、2月28日から5月15日までの約2か月半にわたり署名活動を行ってきました。
内閣総理大臣と国土交通大臣にIRの推進をストップするよう求める内容で、IRの問題は誘致自治体だけでなく、日本社会全体を脅かすものであることから、県内で幅広く署名を呼びかけました。外出や会合の自粛で対面で協力をお願いできない時期でしたが、5750筆の署名を集めることができました。国が推進するカジノを含むIR整備事業に対しては、現時点で、大阪府・横浜市・和歌山県・長崎県・東京都・名古屋市がIR区域整備計画の認定申請を予定または検討しています。しかし、全国規模で、また申請予定の自治体を対象に行われてきた世論調査では、常に過半数がIRの誘致に否定的あるいは慎重さを求めると回答しています。
また、現下のパンデミックの状況において、IR整備事業をプロセスの変更なく進めることは、到底市民の支持を得られるものではありません。インバウンドを想定した大型施設は防疫上のリスクが甚大であり、かつ、業界最大手のラスベガスサンズの日本進出断念に見られるように、カジノ事業者の事業推進の体力には陰りが生じています。カジノの経済効果は、パンデミック再来のリスクと隣り合わせの時代状況にあっては幻想そのものです。