福田泰子(ネット・とつか/県議)
NET所属35人全議員の2005年度分の政務調査費の収支報告と領収書の公開を実施しました。マスコミを含め市民の方約30人が訪れ、NET議員20人が説明責任を果たすべく待機し、質問等に応じました。特に県内で唯一「議員個人」も支給対象となっている県議は3人は、それぞれに報告書を作成し対応しました。
領収書が得がたい交通費の細部、研究委託費の積算根拠、また条例に定められている政務調査費での活用の項目そのものの是非等々、参加者からは様々な忌憚のない意見や提言をいただきました。
地方分権が進む中、首長権限の増大に対する議会の牽制力としての政策形成活動とその力量が大きく問われる時代になりました。NET所属の議員がいる県内の自治体でも、政務調査費の額は、議員一人当たり年間７万円から660万円とあまりにも大きな乖離があります。議員報酬の格差よりも大きな課題と捉えています。
今回、NETは全ての領収書の公開をしましたが、これは政務調査費活用の議論の入り口でしかありません。「領収書添付」を制度化することを目的とするのではなく、今後はこれらの調査研究活動がどのように政策形成活動につながったのかを、如何に説明できるか、市民の皆さんの意見を参考に検討をすすめていきます。
NET所属35人全議員の2005年度分の政務調査費の収支報告と領収書の公開を実施しました。マスコミを含め市民の方約30人が訪れ、NET議員20人が説明責任を果たすべく待機し、質問等に応じました。特に県内で唯一「議員個人」も支給対象となっている県議は3人は、それぞれに報告書を作成し対応しました。
領収書が得がたい交通費の細部、研究委託費の積算根拠、また条例に定められている政務調査費での活用の項目そのものの是非等々、参加者からは様々な忌憚のない意見や提言をいただきました。
地方分権が進む中、首長権限の増大に対する議会の牽制力としての政策形成活動とその力量が大きく問われる時代になりました。NET所属の議員がいる県内の自治体でも、政務調査費の額は、議員一人当たり年間７万円から660万円とあまりにも大きな乖離があります。議員報酬の格差よりも大きな課題と捉えています。
今回、NETは全ての領収書の公開をしましたが、これは政務調査費活用の議論の入り口でしかありません。「領収書添付」を制度化することを目的とするのではなく、今後はこれらの調査研究活動がどのように政策形成活動につながったのかを、如何に説明できるか、市民の皆さんの意見を参考に検討をすすめていきます。