2014年、神奈川ネットワーク運動は設立から30年の節目の年を迎えます。この30年間、少子高齢化により人口構成は大きく変化を続け、2050年には日本の総人口は1億人を割り込み、高齢化率は40％に到達すると予想されています。雇用情勢や家族・地域の有り様も変化し、貧困・格差、孤立化といった新たな課題が顕在化しています。これらの生活課題解決のために、私たちは政治への参加をひろげ、自治する力を高め、たすけあいの広がる地域コミュニティを形成し、生活の質の豊かさをつくることをめざし活動を進めてきました。
安倍政権が本格的に始動した2013年、夏の参議院選挙で与党が圧勝して衆参のねじれが解け、政権はますます保守色を強めています。新たな「エネルギー基本計画案」では、経済成長に貢献するエネルギーとして、原子力を「重要なベース電源である」と位置づけるなど、産業構造の転換も遅々として進まない状況です。また、社会保障改革においては、自助・自立を基本とした改革の方向性が示されており、地域のセーフティネットの重要性は一層高まっています。
東日本大震災とそれに伴う原発事故を経験した日本社会は、新たな豊かさ、新しい生き方・働き方を作り出すことに大きく舵を切り、経済成長至上主義によらない持続可能な社会をめざさなければなりません。あらためて、共生社会の実現に向けて、地域・生活現場のニーズの多様性に着目し課題解決に取組むとともに、 共感する市民の輪を広げ、参加型政治の実践を積み上げていきます。
まずは、３月の逗子市議会議員選挙、１年後に迫る2015年統一地方選挙に向けて前哨戦となる二宮町議会議員選挙に勝利し、地域、生活により近いコントロール可能な政治を広げていくことに一層の努力を重ねていきます。
【神奈川ネット情報紙 No.340新春メッセージより】
神奈川ネット共同代表 若林ともこ（ネット青葉／県議）