2月1日、総務大臣宛の要望書は逢坂誠二政務官に、民主党代表宛のものは、担当の加賀谷健参議院議員に面会し要望の趣旨を伝えました。
制度廃止といいながら、60年間で最大1兆3600億円の公費負担は事実上の制度存続です。神奈川ネットの議員は「一時金を受け取らない」宣言をしました。試算では1億円を超える額になります。各自治体で予算を審議する議会が始まります。国会での廃止法案の扱いや、自治体予算措置の内容をチェックし、それぞれの地域のアクションに取り組んでいきます。
岩本香苗(議員年金廃止アクション実行委員長／相模原市議)