～地方議員年金 多額の税金投入は事実上の存続～
地方議会議員年金制度の廃止の方向が決まり、国で準備を進めています。
しかし、民主党は廃止の際の措置として「受給資格のある現職議員は一時金か年金を選べる」「一時金の額は掛け金総額の80％」などとしています。これは、一時金を掛金額の64％とした総務省案も上回り、退職年金を選択した場合、今後60年間も年金給付を受け取ることになります。これでは実質的な制度の存続という批判は免れません。
そのために必要とされる財源は最大で約１兆３６００億円にものぼりますが、財政状況が厳しい中、議員のための公費負担をこれ以上拡大することには、市民の理解は得られません。
神奈川ネットの議員は、議員年金廃止に伴う一時金を辞退し受け取りません。