安倍首相は再三、東アジアにおける安全保障は、中国の軍事力増強や尖閣諸島の問題また、北朝鮮の核問題等急速に悪化したと危機感をあおり、集団的自衛権の行使の必要性を強調してきました。しかし私たちは、現政府の日本の歴史認識や文化を認め合わない態度により緊張関係を深刻にしてきたことこそが問題であると考えます。この緊張関係を解決するには、話し合いによる解決や経済的支援拡大を打ち出すことを第一優先とすべきです。
市民が平和を享受できるようにするにはどうしたらよいのかといった視点での議論もなく、自公両党は、7月1日に予定される安全保障法制整備に関する与党協議会で、行使を容認する憲法解釈変更で正式合意する予定です。閣議決定後、安倍首相が記者会見し、解釈変更の意義を国民に説明し理解を求める考えでいます。しかし、自公の9回を数えた与党協議の大半は、集団的自衛権行使容認を前提とした事例の検討や閣議決定の文言をめぐる調整にばかりに時間を費やし、どのような文言にすれば妥協が図れるのかに終始した政治的妥協案の協議と言っても過言ではありません。このような状況の協議で戦争が想定される集団的自衛権の容認は許されることではありません。まして、一内閣の閣議決定ではありません。
ローカルパーティである神奈川ネットワーク運動では、価値観や文化が異なる市民同士、だれもが「共にいきる社会」をつくるために一層の努力続け、国家ありきではなく、一人ひとりの市民が法を定め、政府を創っていくことを明らかにするための活動を続けていきます。
それって政治だよ
