経団連の榊原会長は、加盟する1300の企業に対し政治献金のあっせんを５年ぶりに再開させることを明らかにしました。これは、経済再生に名を借りた大企業に有利な政策を推し進めようとする政財界癒着の復活です。
日本の大企業（資本金10億円以上）の内部留保は、10年前172兆円、現在は267兆円とも言われ景気後退の影響も受けず大規模に増え続けています。
また、安倍政権はグローバル経済に打ち勝つためと経済再生戦略の目玉として、「経済財政運営と改革の基本方針2014」には、国・地方あわせて約35％の法人税実効税率を20％台まで引き下げることを目指すとしています。
国民にとっては消費増税、社会保障費の増、一方賃金は上がらず国民の負担は増すばかりです。また、若者を中心に非正規等による雇用形態は、将来に夢を描けず希望が持てない社会の構図に変化の兆しはありません。
本来企業が成すべき役割は、内部留保の拡大や政治献金の復活ではなく、若年者への良質な就労機会への取組みや実践であるべきと考えます。日本経済の好循環は、雇用の安定や賃金アップ、社会保障などを充実させ、劣化した雇用を立て直し、中小企業の活性化を図るなど内需拡大を進めることこそが重要と考えます。
神奈川ネットは政治腐敗の温床、政財界癒着となる政治献金のあっせんの復活に反対し、今後も企業団体献金廃止に向けて取り組んでいきます。