21日衆議院が解散しました。安倍首相は、消費増税の先送りを決定し、経済政策について信を問うとしています。政権発足後、円安による企業業績の向上が伝えられて来ましたが、実質賃金は15ヵ月連続マイナス、緊急経済対策という名の下に公共工事に莫大な投資が行われたものの7月〜9月期の実質GDP成長率はマイナス1.6％とされています。
この間安倍政権が進めていた、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働の加速化、労働法制の見直しの動きなどについては容認できるものではありません。また、何よりもまず、消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革の到達点とビジョンこそ問われるべきです。人口減少社会の入り口に立つ日本社会において、持続可能な社会システム、持続可能な自治体運営を可能とする政策が求められています。
自治体においても、2015年度の子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法の施行や、介護保険制度改定に伴う準備が進んでいます。社会保障制度の見直しは、地方自治にとっても大きな転換点となります。あらためて、生活現場から政策的論点を提示し各政党・候補者に問うていきます。