熊本地震からの警告ー原子力政策の見直しを

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14日夜に発生した熊本県益城町に続き、阿蘇地方や大分県など新たな地震が次々に起きています。一刻も早い、余震の収束と、早期の復旧を祈るばかりです。
原子力規制庁は、稼働中の川内原発1・2号機について地震の影響はなく運転を継続していると公表していますが、国内の原発の多くが活断層の近くに立地している現実は、改めて直視されなくてはなりません。どんなに「安全基準」を作り上げても人智を超えた災害は生ずるものです。熊本地震の活断層の動きの複雑さが指摘されていることを警鐘とし、不測の事態に備え、川内原発は即時停止すべきと考えます。
あらためて、原子力発電をベース電源と位置づける日本のエネルギー政策を転換し、省エネルギーを進め地域分散型の再生可能エネルギーを拡げる運動を地域から進めます。