3年ごとに改定される介護保険制度。昨年度の改定で、要支援1・2のサービスが介護給付サービスから外され、一定以上の所得の人は利用料が2割負担となり、介護報酬はマイナス2.27％と過去最大の引き下げとなりました。今年2月の社会保障審議会の部会では、要介護1・2の生活支援サービスを保険給付から外すことが検討され、参議院選挙以降には法改定を行う状況にあります。次の改定に向け、財務省は要支援から要介護1・2の介護部分まで総合事業に移すことを提案しています。
日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長の服部真理子さんによれば、介護保険利用者の74％は在宅、受給者の73％が80歳以上、そしてサービス利用者の6割が要支援1・2、要介護1・2とのこと。要介護1・2についていえば、生活支援サービスを受けているのは63％とのことです。40歳以上のすべての市民が介護保険料を納めていますが、要介護1・2の方のサービスを給付から外せば、ほとんどの人が保険制度を利用できなくなります。再び家族に介護負担がかかることになります。こうした介護の社会化に逆行する動きに対し、神奈川ネットワーク運動介護保険プロジェクトでは、緊急アクションチームを立ち上げました。
県内各地域で「保険給付から要介護1・2の生活援助・福祉用具を外さないことを求める署名」、街頭活動、県内自治体への公開質問状の実施、そして、7月には以上の活動をふまえたフォーラムを座間市内サニープレイスで開催する予定です。
神奈川ネットワーク運動は、市民、介護事業者とともに声を上げていきます。
以下の用紙をダウンロードして署名してください。
（塩崎大臣宛 介護保険制度要望署名用紙・石原大臣宛 介護保険制度要望署名用紙）２種類の用紙に署名お願いします。Fax送付は認められませんので、郵送にてお願いします。
また、お近くのネット事務所にお持ち下さっても結構です。宜しくお願いします。