介護保険制度の改定に対する要望書

≪要望項目≫
1.要介護1・2の 「 訪問介護の生活援助」と 「 通所介護 」 を地域支援事業に移行せず、 介護保険給付で行なうこと
2.ケアプラン作成は有料化をせず、 全額保険給付で継続すること
≪要望趣旨≫
社会保障審議会では、2021年の次期改定に向け 、これまで私たちが懸念してきた要介護1・2の 「訪問介護の生活援助」 と 「通所介護」 を介護保険から外し、自治体の地域支援事業へ移行する方向が示されました。
介護保険は要介護3からの重度中心型となり、さらに利用者負担は原則2割~ 3 割にすること、ケアプランの有料化などが検討されています。
認定者の大半を占める要介護1・2の中には認知症の方が多くいます。国は財政負担を理由に、サービスの削減を していますが、このことにより 介護離職などの社会問題 は 深刻化します。保険料は年々上がり 、 給付は抑制され 、 利用者は負担増、保険料を払っても 「 ますます使えないサービス!? 」 これが現実です。

「介護保険制度の改定に対する要望書」を財務大臣、厚生労働大臣宛に提出します。

(取り扱い団体:介護の日フォーラム実行委員会
※個人情報は本署名以外に利用しません。
※第1次集約2019年9月30日 最終集約2019年10月25日

<呼びかけ団体>
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい、特定非営利活動法人ACT ・人とまちづくり、 東京生活者ネットワーク、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、神奈川ネットワーク運動、 ワーカーズコレクティブ・ネットワーク・ジャパン(W.N.J)

<最終署名集約先および問合せ先>
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
住所 〒 164 0012 東京都 中野 区 本町 1 13 18 大新NS ビル 2 階 電話: 03 5302 0393