2003年衆議院選挙取り組みへの見解

代表　村田邦子
　10月28日公示を迎える総選挙は、発足から2年6ヶ月の自民党小泉政権の継続か、民主・自由の合併による政権交代の実現かを選択する選挙のはずです。主要政党は総選挙向けのマニフェスト（政権公約）を発表して、有権者に政策による選択を求めています。
　しかし、果たしてマニフェスト自体が実現可能な将来ビジョンを示したものになっているのでしょうか。
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　ＮＥＴは、ぎりぎりまで政治情勢を捉えながら、政権交代の可能性に対してローカルパーティとしての影響力を発揮していきたいと考えてきました。そして今回、各地域ネットが候補者と面談する際、「政治とお金」を最も基本となる政治テーマとして臨む方針をもちました。
　利権・癒着構造の温床となっている「企業・団体献金」を廃止することを先送りにしたままの国中心の政治資金規正法と、お手盛りの議員年金制度に対して、個人寄付を拡げる運動を進めるローカルパーティとして、強く改正を求めるものです。
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　選挙では、政策本位でリベラルな良識派の国会議員を生み出すことにローカルパーティＮＥＴは力を貸し、政権交代の可能性に対して影響力は発揮していきたいと考えます。
　しかし、政権交代があったとしても、今のままでは、本当の意味の政治改革がすぐに実現できるとは思えません。国政党に期待しておまかせにするのではなく、市民の一人一人の力に期待して、その行動によって変えて行くことこそ必要です。
　私たちＮＥＴは、引き続き、市民とともに地域での課題の解決、地域でのセーフティネットづくりに取り組み、真の政治改革に寄与します。