〜 トップの責任:市会の責任 〜
神奈川ネットワーク運動・横浜共同代表 若林智子(市会議員)
今年2月の町田市長選において市幹部職員が政治資金パーティへの参加や献金を呼びかけた事件は、前横浜市港北区長、前市長室長らが書類送検されるという事態に発展しました。
今年2月の町田市長選において市幹部職員が政治資金パーティへの参加や献金を呼びかけた事件は、前横浜市港北区長、前市長室長らが書類送検されるという事態に発展しました。
市長は、昨日の緊急会見で、ご自身の責任に言及し「市民に不安感や不信感を持たせた」と陳謝されたことが報道されていました。ならば、まず、誠実に、事実経過を伝える努力をすべきででないでしょうか。
事件発覚から4ヶ月が経過しましたが、市民は、未だ、その真相を知らされていません。本会議や調査委員会の質疑でも、市長をはじめ幹部職員から、パーティー開催の経緯などについては、捜査中であることを理由に一切話される事はありませんでした。
報道によると、庁内調査チームが行った内部調査の報告書についても、検察の方針が出るまでは公表しないという市長の方針も語られていますが、これでは、日和見的ともいえる無責任な態度であるという批判も免れません。また、市全体の組織風土が引き起こした問題として片付けてしまっては、事件の核心に迫ることはできません。市長には、ぜひ、行政の長として、人として、賢明な判断を期待します。
市会に対しては、強力な調査権を持たない特別委員会を設置した時点で、アリバイづくりの調査委員会であるとの批判も寄せられています。それをを真摯に受止め、この機に、あらためて、事実究明に向けた委員会運営へと転換すべく努力を続けます。