１９６１年、議員の掛金だけで運営される互助のシステムとして始まった地方議員年金制度。７２年からは、税による負担も制度化され、その後は公費負担率と掛金率の引き上げが繰り返され、０７年の改正で、ついに、公費負担が掛金を上回るという逆転減少が起こりました。０７年度の税金投入額は市負担分で182億円、県・町村負担分を含めると263億円にものぼります。しかし、こんなに税金を投入しても、制度の破綻は目前、あと２年も持たないという状況です。
議員年金制度について、神奈川ネットワーク運動が県内市町村議員８１７人に行なったアンケートでは、２０１人（２月末時点）から回答が寄せられ「公費負担は市民の理解を得られない」「特権的な制度はいらない」など廃止の方向を望む議員が１０７人と半数を超えました。
地方議員の議員年金の財政悪化を受け、総務省に検討委員会が設置され検討が始まりました。この検討委員会は、現段階では非公開であり詳細は分かりません。
「存続」を前提とした検討ではなく「廃止」に向けた本格的な議論になるよう、各自治体議会から声をあげる必要があります。
この間、神奈川県、川崎市、相模原市、横須賀市、大和市の各議会に、地方議会議員年金の廃止を含め抜本的な見直しを求める請願や陳情が提出されていますが、いずれも不採択となっています。今後、6月に向けて横浜市会に提案します。
５日には、公的年金の一本化に向けて、まずは街頭アピールを横浜駅西口高島屋前で行ないました。今後も各地域でのアクションを進めます。
ＮＥＴ共同代表 若林智子（横浜市会議員）