なくそう！議員年金　全国議長会案の意向調査その1

《伊勢原市議会の動向》
■伊勢原市では、11月30日会派代表者会議で、突然の議題として出されました。関東市議長会宛て神奈川県市議長会からの意見書(案）の書類が配布され、議会事務局長から説明があり、議員の意見を求めることもありませんでした。■議長会の決定から各市への連絡調整の期間がほとんどなく、県内では議長会ではなく事務局長会議で連絡・説明があったようです。■議会として、方向性を一致するのは非常に難しいと思われるので、「報告」にとどめたということです。伊勢原市議会として、議員が意見書を了承したということは全くありません。
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《横浜市会の動向》
■12月3日、ネット議員の呼びかけにより、7人の市議の連名で、神奈川県市議会議長会会長、および、関東市議会議長会会長宛に意見書を提出。■すでに提出されている「総務省地方議会議員年金制度『給付と負担の見直し案』等についての神奈川県支部としての意見書」を取下げることと、12月4日開催予定の総務省の検討会議において 、議長会独自案が市議会の総意であるかのような意見表明を行わないことを求めた。
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■11月27日団長会（交渉会派の6会派の団長で構成）において、「地方議会議員年金制度に関する動向について」が議題となる。地方議員議員年金制度についての総務省の検討委員会および全国議長会の存続案と廃止案に対して、各団長が意見・感想を表明。意見集約は行わず、また、議長案も提示されていないが、議長より「正・副議長に一任」を求められ各団長がこれを了承した。■主な意見・感想：廃止した場合も総額1兆3,377億円 の費用が必要とされるなど課題がある、これ以上の公費負担増は市民の理解が得られない、など。★地方議員年金の横浜市議一人当たりの掛金は155万3千円（年間）、一人当たり公費負担額（負担金＋激変緩和負担金）は122万8千円、92人分の負担額は1億1,293万9千円となる。
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《寒川町議会の動向》
■全国町村議会議長会では「地方議会議員年金制度に係る今後の方針（案）」に対する意向調査を行いました。寒川では、11月26日の代表者会議で、他の町村議会では議長の考えで提出している。寒川議会でも議長の考えを提出することになりました、議長以外の議員の議員年金への考え方は不明です。
■全国市町村議会議長会の方針（案）が
①検討会・見直しＡ案について・・・受け入れられない
②検討会・見直しＢ案について・・・条件付きで受け入れ可能である
（条件1）現職議員の負担を引き上げるのであれば、現職議員の給付は、据え置くことを検討すること。（条件2）激変緩和負担金を除く公費負担率を50％に引き上げることを検討すること。（条件3）遺族年金のあり方について、給付・掛金等の条件と併せ検討すること。
③検討会・制度廃止案について・・・受け入れられない
■寒川では、賛成である。意見として　・遺族年金は廃止しても良い　・ＯＢ議員の給付を削減する　と回答しています。