地方議会議員年金制度見直しの検討が3月から国で行われています。11月2日に開催された第4回会議には、見直し2案と合わせ、廃止の場合の考え方が示され、初めて制度廃止が議論の俎上に上りました。昨年来、一貫して制度の存続を主張してきた市議会議長会はこの検討会案を受け入れられないとして独自案を作成し、全国の市議会に意見を求めました。神奈川県内の自治体でこの議長会案の取り扱いを聞いてみると、ほとんどの議会で十分な議論がされていません。個々の議会、議員の中からは廃止を求める声が確実に増えています。市議会議長会は、独自案を強引に押し出すのではなく、様々な声を受け止めて検討会の議論に反映させるべきです。
私たちは、公費負担を増大する市議会議長会案を受け入れることはできません。また、個々の議会や議員の意見を反映していない意見集約のあり方にも疑問を感じます。
私たちは、公費負担を増大する市議会議長会案を受け入れることはできません。また、個々の議会や議員の意見を反映していない意見集約のあり方にも疑問を感じます。
地方議会議員年金財政は破たん同然であり、数字合わせの延命策をこれ以上続けることは、制度の趣旨である地方議員とその遺族の生活の安定を脅かすことにもなりかねません。私たちは、当事者である地方議員と市民の立場で、地方議会議員年金制度の廃止と公的年金の一元化に向けた議論を進めることを提案していきます。
*神奈川ネットワーク運動では、県内各自治体議会での議長会独自案の取り扱い状況を速報でHPに掲載しています。
2009年12月1日
神奈川ネットワーク運動 なくそう!議員年金実行委員会
委員長 岩本香苗