政務調査費の市民公開　

　首長の補助金として議員の調査研究に資するために税金から支出されてきた調査研究費は、2001年4月から総務省の指導により「政務調査費」として条例化することが義務づけられました。神奈川ネットは当時プロジェクトを設置し、条例化にあたっては「議員個人への支給」と「申請主義」を主張してきました。
　
　以来10年、どこの議会でも当たり前のように領収書が添付されるようになりました。神奈川ネットでは2007年1月から政務調査費の市民公開を実施し、収支報告書、領収書、成果物を公開し、議員一人ひとりがその活用について説明責任を果たしてきました。今年は7月20日に09年度分の公開を行ない、多くの市民が閲覧に参加され意見も頂きました。課題を整理してさらに透明性、公開性を高めていきます。
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　さて、政務調査費を厳しく監視することは当然のことですが、一方で、その流れが政務調査費抑制、報酬の引き上げに結びついてしまう危惧もあります。政党とは本来、政治や社会をあるべき方向へ導くために活動するもので、そのプロセスが「政策」そのものです。

　神奈川ネットは今後も、地域の課題解決のための政策形成に政務調査費の有効活用を図るとともに、政治への信頼を高める努力を続けていきます

【神奈川ネット情報紙 　No.299】神奈川ネット共同代表　山本裕子（厚木市民自治をめざす会／県議）