1面
■待機児童対策を越えて
必要とされる保育を拡げる
把握は困難育児休業の実態
子育て世代のニーズを捉える
保育の質に着目する
〈円グラフ1〉「育児休業中の者」を待機児童数に含めないこと
としているケース
〈円グラフ２〉「特定の保育園等を希望している者」として待機
児童数に含めないこととしている市町村
〈表1〉政令市待機児童一覧表 2017年4月1日現在
〈表2〉横浜市の保育所等利用内定後の辞退者数
〈事例〉◆保育園を生活支援の場に
特定非営利活動法人 さくらんぼ（横浜市瀬谷区）
◆年間6,000人を受け入れ
NPO法人 のはらネットワーク（横浜市都筑区）
■共謀罪に対する見解 市民社会を萎縮させない
河崎民子（大和市民会議）
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2面
■第43回臨時総会開催報告
■2016政策プロジェクト活動報告会
■パワーシフト見える化アクション
青木マキ（ネット青葉／横浜市議）
■NPOメールNo.79 特定非営利活動法人 ピースデポ
「核軍縮：日本の成績表」から15年― チャレンジは終わらない
代表 田巻 一彦（市民社会チャレンジ基金第4期助成団体）
■県会だより 広域的視点から循環型社会をめざす
佐々木ゆみこ（ネット宮前／県議）