新春メッセージ 「地域からつくる未来」


 2023年が明けました。平和を希求した21世紀が、紛争・侵略・パンデミックに襲われています。私たちの生活に欠かせない食とエネルギーなどにも影響を及ぼし、私たちは「平和」を意識し、しっかり向き合うことに気付かされました。

 そのような中、国は反撃能力の保有を明記した外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力保有が議論なきまま含まれる事態となっています。憲法解釈を大きく逸脱し、議論もせずに政策大転換を進めてしまう、非民主的やり方に私たちは納得できません。違いを認めながら合意点を見つけていく議論を怠ってしまえば、大きな過ちを繰り返すことにつながります。

 40年前、第1号の代理人となった寺田悦子さんは、ニューヨークの反核デモに参加し、多くの市民の声が社会を変えるエネルギーに驚き、その可能性を信じチャレンジを決意しました。それから私たちは、生活の現場にある課題を政治課題とし、多くの市民とともに市民事業を立ち上げ、女性の雇用、役割分担などを問題提起し、だれもが排除されることない平和な地域社会を目指してきました。それは、市民民主主義の実践であり、根幹にある参加と責任を一人ひとりが果たしてきたものです。

 生活のなかにある課題は政治に直結しています。自己責任論ではなく、地域社会が包摂しあい、豊かに暮らせるまちづくりが必要です。これまで多くの市民とともに進めてきた実践が、持続可能で夢や希望の持てる社会に繋がっていくと信じます。介護や子育ての現場、障害や外国に繋がりのある市民と共に生きる現場など、地域のなかで様々な資源を循環させる社会をもっともっと広げることは、未来へとつながります。

 2023年、統一地方選挙が行われます。生活者の政治をすすめ、まちづくりへの参加をひろげるチャンスです。平和が基盤にあり、だれもが安心して暮らせる地域づくりは政治そのものです。地域の実践が大きな平和へと繋がる社会をめざして、市民とともにチャレンジします。