神奈川ネットワーク運動 第53回総会アピール
「地域からつなぐ未来」
ウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの人道危機など国際法軽視の事例が相次ぎ、世界で分断と対立が深まっています。ロシアもガザへの攻撃を開始したイスラエルも核保有国であり、国際法違反の批判にも耳を貸さず核をちらつかせながら攻撃を正当化し、一方的な強国の理論を展開しています。
多国間協調の破壊もいとわないトランプ大統領の誕生で「不確実な時代」に突入し、自分の国は自分で守るという考えから、安全保障の柱として核依存が深まっています。唯一の被爆国として日本は核の恐ろしさを伝え「核なき世界」へ進展するようにしていかなければなりません。
日本は今年、戦後80年を迎えます。私たちは「戦争の兆し」を見逃さず、二度と戦争を繰り返さないという「誓い」の意味を改めて考え、平和に向けた活動を発信していく必要があります。
神奈川ネットワーク運動は、40年前、生活クラブ生協神奈川の石けん運動を契機に政治団体として発足し、生活の課題を解決するために、多くの仲間と活動してきました。
14年前の原発事故後、多くの市民が原子力に依存しない再生可能エネルギーにシフトする「脱原発」を訴えてきました。にもかかわらず、国は原発再稼働をすすめ、新設にまで言及しています。「脱原発」を掲げる神奈川ネットとして、この動きを止め、原子力に依存しない社会の実現をめざします。
介護保険制度ができる前から高齢になっても、障がいがあっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市民が望む福祉を市民とともにつくり出してきました。差別、格差のない社会、安心して子育てし、年を重ねても自分らしく生きていける社会に向けて活動をしてきました。自分の暮らすまちの政治に関わり、政策を提案し、政治を変える市民社会をめざしています。神奈川ネットが歩んできた40年間は、おおぜいの市民とネットワークを築き、まちづくりを進めてきました。
私たちは市民とともに活動し、生活者の声を政治の場に届けています。2025年は統一地方選挙の折り返しとなる年であり、生活課題を発信し、市民の声を政治に繋げていきます。
国は、地方自治法を改定しました。生活は政治です。地域だからこそ見えてくる課題があります。地方から国へ発信していくこともできます。
地方自治が危うい今こそ、神奈川ネットは政治がつねに希望であり続けられるよう活動をすすめます。
2025年3月8日
神奈川ネットワーク運動
第53回総会