厚生労働省は、2025 年以降の介護高齢者の急増を予測し、財源確保の方策として、2015 年の制度改定において、介護保険給付から要支援 1・2のサービスの削減を検討しています。
介護保険制度から要支援者が外され、市区町村事業へ移行された場合には、要支援者の生活の状態を悪化することやその結果、介護者家族の負担も増すことが懸念されます。
神奈川ネットは、要支援者の介護予防サービスを、これまで通り介護保険の予防給付で行なうことを求め、“特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい”と連携し署名活動を展開しています。１４日、１５日には、県内各地域で一斉駅頭署名を実施しました。