「政治活動への個人寄付の税制優遇制度」をテーマに円卓会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本智子（厚木市議会議員）
　神奈川ネットの「なくそう企業団体献金実行委員会」からの呼びかけで、１１月３０日に参議院議員の大河原雅子さんをコーディネイターに財務省・総務省との円卓会議を開催しました。
　テーマは「政治活動への個人寄付の税制優遇制度について」です。事前に質問書を提出し、財務省・総務省への声かけをしてありましたが、肝心の財務省の担当者は今までに市民と会議の場を持ったことが無いので今回は欠席との事。回答書だけがありました。総務省からは自治行政局選挙部政治資金課の課長補佐１人の出席でした。会議には衆議院議員の仙谷由人氏はじめ現職国会議員８人と関係者が参加され、神奈川ネットから１１人、埼玉ネットから１人の参加がありました。

　総務省からの回答では、企業団体献金について、政治への寄付の量的制限は政党にいかに資金を集中させることが出来るかが最大の目的であり、また資金力の影響が無制限にならないようにする意図をも含んだものである。また政治活動への寄付の優遇制度については、政治資金規正法が出来た当初は寄付に対する考慮はほとんどなかったが、議員間でどういった形がいいのかが議論されてきた経過があり、個人寄付についてはその裾野を広げるために検討課題だとの考えが示されました。

　仙谷議員から「国会議員の立場として、ローカルパーティからの発信はいいチャンスであり、税制優遇制度の改定は必要だと感じている。今後はＮＰＯやＮＧＯへの寄付についても考えていかなければならない。との発言がありました。しかし、地方選出の現職国会議員の方の中には、現実問題として根強い地元企業団体と議員の関係がそう簡単に変わることはないし、自分たちの首を絞めてしまうこともあるとの意見もあります。

　政治に関わる志をもった議員をつくるのは私たち市民の責任であり、その政治活動を支えていくためにも制度の改正が是非とも必要です。
　（写真右下は、元東京生活者ネット代表委員の大河原雅子参議院議員の控え室で）