２００５年、日本は人口減少社会に突入しました。少子化対策として、子育ての社会化が叫ばれながらも、私たちは、未だ、喜びをもって、子どもを生み、 育てられる社会システムを手にすることが出来ません。また、高度経済成長時代の終焉とともに進行する格差社会に、若者を始め多くの人々が立ちすくんでいます。
耐震構造偽造疑惑疑惑に象徴されるような、行き過ぎた競争原理と規制緩和も新たなリスクを生み出しています。そんな社会の行き着く先が「自己責任」で良いのでしょうか。
今こそ、リスクを個人化しないための社会的機能が必要です。私たちは、地域に共助のシステムを創り、経済成長と引き換えに失った地域コミュティの再生 を目指してきました。さらに、多様な働き方を支えるというテーマにも取り組み、生活時間を犠牲にしない働き方を実現することに力を注ぎます。
２００６年、私たち神奈川ネットワーク運動は、あらためて、変化の遅い日本の政治に対し、市民社会を強め変革の力とし、権力構造を転換させるためのチャレンジを進めます。そして、市民の実践や市民の常識、市民のテーマから広がる運動に基づく、市民とつくる条例、「市民立法」に積極的に取り組みます。
2006年 元旦
ＮＥＴ共同代表 若林智子
檜山智子
佐藤洋子