国では、地域主権の確立に向けて関係法の整備と、国と地方の協議の場に関する２法案の提出が閣議決定されました。さらに総務省の検討会では、地方議会の役割を首長と行政の「監視」から行政との「協働」にシフトする議会内閣制への変更も取りざたされています。国主導で進められる動きに対し、地方議会が二元代表制のなかで首長と緊張関係をもって機能強化をはかれるよう地域からの議会改革が必要です 。
大和市議会では、ネット市議団が提出した地方自治法の改正を慎重に行なうよう求める意見書を３月に全会一致で採択、国に提出しました。→関連記事
★神奈川ネットメンバーも参加している自治体議会改革フォーラムでは、全国の自治体議会を調査した白書を発行。県内議会の実態について神奈川ネットでも調査を実施中。