神奈川ネットワーク運動 代表 村田邦子
12月9日、政府の臨時閣議で、イラクへの自衛隊派遣を1年間延長することが決定されたことに対し、神奈川ネットワーク運動（NET）は、改めて反対の意を表明します。
多くの人命を奪い、最大の環境破壊を引き起こす戦争への参加に反対し、自衛隊の早期撤退を求めてきました。イラク全土が戦闘地域であることに変わりはなく、武装闘争は激化の一途をたどっています。世論の大半も派遣に反対あるいは慎重論が高まる中での決定であり、到底「自衛隊の1年間延長」を許すことはできません。
先般、行われたアメリカ大統領選でブッシュ政権が辛くも継続され、ますますアメリカ追従の小泉政権の姿を浮き彫りにしています。イラクへの軍の派遣に対する各国の対応をみると、主要国であるドイツ、フランス、ロシアなどは派遣していません。一時、派遣はしたもののニュージーランド、フィリピン、タイ等は、既に撤退しています。
また、安全だと言われていた陸上自衛隊宿泊地、サマワの治安状況の悪化は著しく、治安維持にあたっていたオランダも来年3月に撤退することを決めています。
国際協調社会の構築をめざす今だからこそ、アメリカに追従型ではない自立した日本の外交政策が求められ、NETは、改めて自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます。