基地強化が意味する情報開示を求める
池子米軍住宅地（総合面積２８８ヘクタールのうち逗子市域２５２ヘクタール、横浜市域３６ヘクタール）の横浜市域へ、約８００戸の追加建設をする問題に対し、９月22日、横浜市長は条件付き建設受け入れを正式に国へ表明した。逗子市では、そのわずか５日前の９月17日、1994年の国、神奈川県との３者合意を根拠として、「池子の森に米軍家族住宅を追加建設してはならない義務等確認請求」を横浜地方裁判所に提出したばかりである。
しかし、両市長とも、市民の意思を十分、尊重した決定とは言えない。市民にすべての情報を公開・提供し、米軍住宅を追加建設することの本来の意味がどこにあるのか、市民がどのような影響を受けるのか、説明しなければならない。その上で、市民一人ひとりが、考え、意思表示できる場をつくることが最も大切なことだ。
世界的に米軍再編が行われていること、沖縄での米軍ヘリコプターの墜落事故から地位協定の見直しが叫ばれていること、陸軍第１団指令部の座間への移転に関しては、日本政府から、日米安保条約の「極東条項」と整合性がとれないことに加え、「地元の同意も得られない」ことを理由に「移転困難」をアメリカ側に伝えていること、そして、そもそも日本における米軍基地が意味するものは何なのか、市民にどのような影響があるのか等である。また、こうした問題は、逗子市や横浜市だけの問題ですまされることではない。
極東アジアの平和を構築するために、米軍基地強化は必要ではない。
神奈川ネットワーク運動は、横浜市長の追加建設受け入れの表明に反対するとともに、米軍基地強化につながる恐れのある、池子米軍住宅追加建設に対し、強く反対をするものである。沖縄県に次ぐ、第２の基地県として、アジアの一員として、極東アジアの平和の構築を、市民と市民、地域と地域が交流、連携することからすすめていきたい。
神奈川ネットワーク運動 広報宣伝部長 原口洋子（逗子市議）