「地域資源として、空き家の活用を考える」学習会開催

akiya空き対策特別措置法が施行され、都市部にも存在する空き家への対策が急がれます。

22日、内海 宏さん((株)地域計画研究所代表、市民社会チャレンジ基金審査員)を講師に迎え「地域資源として、空き家の活用を考える」学習会を開催しました。
神奈川ネットでは、今後の対策や制度提案に向けて、プロジェクトを作り活動していきます。

安全保障関連法案の強行採決に抗議し撤回を求めます

神奈川 安倍政治を許さないs
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■ 各地域ネットが見解を表明しています

7/22【神奈川ネットワーク運動・あさお】
新安保法案強行採決に抗議
7/19【神奈川ネットワーク運動・座間市民ネット】
安全保障関連法案の強行採決に抗議し撤回を求めます
7/19【神奈川ネットワーク運動・青葉】
「このままじゃいけない」安全保障関連法案を廃案に!
7/18【神奈川ネットワーク運動・平塚】
安保法制強行採決に抗議ー怒りを力に!
7/18【市民自治をめざす神奈川の会】
7/17【厚木市民自治をめざす会】
安全保障関連法案の強行採決に抗議します
7/17【神奈川ネットワーク運動・伊勢原】
違憲法案の強行採決には反対です!
7/15【神奈川ネットワーク運動・鎌倉】
安保法案の強行採決に抗議し、廃案を求める
7/14【神奈川ネットワーク運動あやせ】
安保法制強行採決 その傲慢さに歯止めを

安全保障関連法案の強行採決に抗議します

与党は16日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を衆議院本会議で強行採決しました。

安倍政権は、後方支援など、曖昧な定義を掲げ自衛隊を海外に派遣し他国の軍隊の武力行使を支援する活動等につながらないかという人々の不安は高まっています。法制定の手順に関する疑問が広がっている状況に対し、十分な説明責任を果たしていません。さらには、首相自らが市民の理解が進んでいないことを認めているにも関わらず政権与党採決という暴挙に対し、私たちは強く抗議します。

この間も、衆院憲法審査会で参考人となった3人の憲法学者が憲法違反との見解を示し、次いで歴代内閣法制局長官はじめ多くの憲法学者や弁護士、文化人などからも違憲であり、廃案を求める声が相次ぎました。また、共同通信による最新世論調査でも安保法案「違憲」が56.7%、「違憲でない」が29.2%。法案に「反対」する人は58.7%を占めるとなっています。安倍政権は、このような民意を真摯に受け止めるべきです。

めざすべきは、軍事的解決によらない平和構築であり、人々の生命・財産、人権や平和を守り、誰もが安全で安心な生活を送ることができる社会を築くことです。

神奈川ネットワーク運動は市民主権・立憲主義を無視し、事実上の改憲を行おうとする本法案の廃案を求めます。そして、戦後70年を迎える今、ローカルパーティとしてあらためて、国を超えた人と人、地域と地域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も軍事によらない市民による人間の安全保障を進めるため、市民社会における様々な実践を重ねていきます。