住民自治の視点で進める分権議論~大阪都構想賛否を問う住民投票を受けて

大阪都構想の賛否を問う住民投票は、有効投票数の0.77%の僅差で反対が上回り否決されました。210 万市民の66.8% が投票したものの、政策を選択する住民投票だったのか、橋下市長の改革姿勢への信任を問う投票であったのか、その評価は難しいところです。橋下市長などの大阪府と大阪市の二重行政を解消し無駄をなくすという主張と、大阪市を解体することが市民へのサービスを低下させるという反対派の主張がぶつかり合う中で、市民が政策的な判断をし得る具体的な判断材料が十分示されたとは言いがたいのではないでしょうか。大阪府・市の「二重行政」も、住民ニーズに対応したサービスであれば非効率とは言えません。
反対派は、移行経費640 億円や、大阪市が5 つの特別区に細分化され、各区に区長と区議会議員を置く場合の年間130 億円の運営コストも問題としていましたが、住民自治を進める視点からより深い議論がなされるべきであったと考えます。
少子高齢社会と人口減少の進展は、地方の経済や自治体財政に大きな影響を与え、行財政の効率化と住民サービスのあり方など、自治体が向き合うべき課題は山積しています。事務手続きや広報費を含めて9 億3200 万円を投じた住民投票を契機とし、未来に向けた議論が求められます。
横浜市は、人口370 万人の全国最大の政令市です。私たちも、都市内分権を進めるために「横浜の分権の試案」を作り、この課題に取り組んできました。あらためて、横浜特別自治市構想も検証し、市民自治からの大都市分権というテーマに向き合っていきたいと思います。

地域から平和をつくる

14日、安全保障法制の関連法案が閣議決定されました。新法「国際平和支援法案」及び10の法律を一括した「平和安全法制整備法案」は、「平和」を冠としながらも、その本質は、日米同盟の強化であり、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動を可能とするものです。
12日には、アメリカ国防総省から、再来年以降オスプレイを横田基地に配備する方針も表明されており、自衛隊と米軍の一体化は加速しています。
昨年7月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、先月末には新たな日米防衛協力のための指針を改訂、さらには、安倍首相のアメリカ上下両院での安保法制の整備宣言とつながっています。多岐にわたり、また複雑でわかりにくい法案を一括で審議し、数の力で押し通すことは許されません。
こうした立憲主義をなし崩しにする政権に歯止めをかけるために、今こそ市民社会の実践と知恵が必要とされています。ローカルパーティに求められる役割は、中央に向かう市民運動を改めて地域に引き寄せ、市民主権を具現化することであると強く意識したいと思います。
地域は多様です。生活に窮するシングルマザー、虐待によって命を落とす子ども、介護疲れによる事件、通学や進学、就労に困難を抱える障がい児・者、外国籍の方たちなどの問題と働き・暮らす人々やその生活課題も多様です。第2の基地県神奈川で、基地と隣り合わせに暮らす市民は日々危険にさらされています。
地域社会の問題に寄り添い解決に注力した時に、改めてお互いを尊重し共に生きること、市民主権が実現されていくことに気付かされます。民際交流を活発化させ、共に生きる人と人のつながりを大切に、地域の平和力を高めることにも一層努力したいと考えます。ローカルパーティがめざすべきは、こうした日々の立憲活動です。
神奈川ネットは、憲法を実体化してきた多様な市民の運動の価値を礎として、神奈川から国を超えた市民社会のつながりを強め平和な社会をつくることをめざします。
【神奈川ネット情報紙No.356視点より】
共同代表 若林とも子(ネット青葉)