政務調査費の活用と公開についての見解

　　　　　　　　　神奈川ネットワーク運動共同代表　若林ともこ（横浜市議会議員）
川崎市議会に続き、神奈川県議会、横浜市会の政務調査費について一部目的外使用があるとし、住民監査請求が出されました。すでに、川崎市では、同様の監査請求を受け外部監査が実施された結果監査委員より返還勧告が出され各会派もこれに応じることが伝えられています。県議会についても同様の問題があるとし、監査委員による監査が行われています。

川崎市の外部監査報告では、「市政における調査研究に資する活動」とそれ以外の議員活動の境界が曖昧であるとしながらも、政党活動が、選挙活動や後援会活動と同一化され、政策形成活動と一線を画した位置づけとなっています。そもそも、県や横浜・川崎市議会においては、会派＝政党という活動実態もあり、会派に支給される政務調査費を政務と党務に切り分けることは困難です。

さらに、政党とは、本来、あるべき社会を市民に提示し、その実現のために活動するものであり、そのプロセスは「政策」そのものです。生活により近い地方議会では、生活現場から市民とともに政策をつくり政治を動かす存在としての役割があります。

川崎市外部監査報告には、議会の独立性を保つ意味から政務調査活動の適否を市長や監査委員が判断することは好ましくないとも述べられています。政務調査費の使途の適否や政務調査の成果、そして政治家の姿勢については、究極的には市民が選挙により判断すべきです。そのためにも政務調査費の支出内容を明らかにすることは当然であり、大原則です。

私たち神奈川ネットワーク運動は一連の政務調査費の監査に対して、これまで行ってきた市民公開と同様の姿勢で臨みます。また、今後も、政務調査費の有効活用をすすめ公開性を高めるとともに、政治や政党への信頼も高める努力を続けていきます。