企業・団体献金の禁止や、資金管理団体について親族間の継承を禁止する世襲制限を盛り込んだ「政治資金規正法の一部を改正する法律案」が民主党から衆議院に提案されました。改正法案では、「政治活動には一定のお金がかかる」という根強い主張もあり、企業・団体献金の全面禁止の実施は３年後とされています。しかし、そのためにこそ税による政党助成金という制度が創設されたのです。 本来、政治活動も選挙活動も個人の意志に基づくものであり、NETは、個人寄付を実践しながら寄付控除制度を拡げる法改正を求めてきました。政党はめざす社会を具体的に示し、「政権公約」で政策を競い、個人寄付を募る選挙を行なうべきです。
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ところが、実情は、「地盤」（後援会組織）「看板」（知名度）「かばん」（資金）を受け継ぎ、政治を家業とするような世襲政治が続いており、衆議院議員の４分の１強が世襲議員です。これは先進国においても異常とも言える多さです。改正案は、これまで事実上、無税で「相続」されてきた資金管理団体や政党支部の継承を禁止するというものです。さらに、政党自身が世襲禁止の自主ルールをもつことも可能です。
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選挙は政策選択の機会です。次期総選挙は、政治とお金の流れを、ひいては日本の政治を大きく変えるチャンスであり、政治改革を争点としていくことが必要です。NETは、この機を捉え政治資金規正法の改正に取り組むとともに、規制だらけの公職選挙法を見直し、誰もが自由に選挙活動に参加し、政策を語り、個人寄付を呼びかけられる社会への転換を目指し活動を進めます。
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ところが、実情は、「地盤」（後援会組織）「看板」（知名度）「かばん」（資金）を受け継ぎ、政治を家業とするような世襲政治が続いており、衆議院議員の４分の１強が世襲議員です。これは先進国においても異常とも言える多さです。改正案は、これまで事実上、無税で「相続」されてきた資金管理団体や政党支部の継承を禁止するというものです。さらに、政党自身が世襲禁止の自主ルールをもつことも可能です。
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選挙は政策選択の機会です。次期総選挙は、政治とお金の流れを、ひいては日本の政治を大きく変えるチャンスであり、政治改革を争点としていくことが必要です。NETは、この機を捉え政治資金規正法の改正に取り組むとともに、規制だらけの公職選挙法を見直し、誰もが自由に選挙活動に参加し、政策を語り、個人寄付を呼びかけられる社会への転換を目指し活動を進めます。
【情報紙NET284】NET共同代表 若林智子（ネット・青葉／横浜市議）