衆院選が近づいています。自民党政権は、これまで永田町の政治に終始し、民意を問うことをしないまま、首相を次々に替えてきました。任期満了が迫る中で支持率は低迷し、麻生首相は統治能力のなさを露呈しています。
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こうした中で、分権改革をアピールする知事たちが首長連合をつくり、衆院選に対して影響力を発揮しようとマスコミをにぎわせています。しかし、その具体的政策、めざす将来像は市民には見えず、高い知名度を持つ知事によるパフォーマンスが先行していることは残念です。また、この動きをあおるようなマスコミの姿勢も問われます。
一方、千葉市、横須賀市、静岡県などの首長選挙では、現職を破り新人候補者が次々当選しました。これらの選挙では、投票率が大幅に上がり、市民が政治を変え、社会を変えることを選択した結果と言えます。
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分権は、国から地方へと権限を移譲し市民自治を進めることです。介護や子育てを始めとする生活に身近な課題は、国で一括して制度を決めるのではなく、市民主体で地域に合った制度をつくり出していかなければなりません。しかし、税財源も含めた分権改革はまだまだ不十分です。自治体、市民の決定権を拡大させることこそが必要です。
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選挙は市民が政治を変える大きなチャンスです。私たちはローカルパーティとして、「一票で社会を変える」を基本に、利権政治、官僚政治から生活者政治への転換をめざします。
【情報紙NET285】NET共同代表 永島順子（磯子市民ネット）