東日本大震災を受けて


生き方・働き方、エネルギー政策の転換を

 3月11日の東北・関東地方太平洋沿岸を襲った地震・津 波は、甚大な被害を生じさせました。被災者の方々には心からお見舞い申しあげます。
 
 震災から日を追うごとに被害の大きさが明らかになり、福島第一原子力発電所のトラブルも深刻な状況が続いています。昼夜を問わず対応に当たられている方々、被爆の危険を伴う作業に従事されている方々、避難を余儀なくされている方々の困難を思うと、多くの命が守られること、そして、事態の沈静化を願うばかりです。
 今回の地震により、福島第一原子力発電所が爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など危機的な事態となった経過を世界が注視しています。全国及び世界からの知恵を集め、全力をあげての対応を市民は固唾をのんで見守っています。被害の最小化のためにも、迅速に正確な状況が報告され、情報が開示されることが求められています。放射線被爆の影響調査等を、広域で長期にわたりモニタリングしていくシステムも必要です。
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 今回の震災により、神奈川に暮らす私たちも、計画停電を経験しました。電力需要が当初の見込みを下回るなど、混乱の中にも企業や多くの皆さんの協力の姿勢が見られます。
 おりしも、震災当日の11日、政府は電力会社へ自然エネルギーの買い取り義務付けを決める「電気事業者による再生可能エネルギー特別措置法案」を閣議決定しています。

 原子力発電に対する災害リスクを目の当たりにした今こそが、ライフスタイルやエネルギー政策の転換に向けたターニングポイントです。私たちは、環境に配慮した持続可能な地域社会をつくることをめざし、生き方・働き方を変える政策提案に取り組みます。

【神奈川ネット情報紙 No.307 2011/4/15号】より
 若林 ともこ(共同代表/前横浜市議)