神奈川ネットワーク運動では、一昨年、「女性と若者の働き方調査」を実施し、女性の問題であった非正規雇用が若者にまで及んでいる実態を明らかにしました。現在、働く人の3人に1人が非正規雇用と言われています。仕事に就けない、仕事に就いていても生活できないなど、働き方の格差はますます拡がり、社会保障もままならない現状の中で、将来に夢や希望が持てない若者が増えています。
次の世代を支える若者が生きづらい社会に未来はありません。政治の責任として若者の置かれている現状を捉え、多様な働き方を支える社会保障制度の導入やディーセントワークの整備を進めることが必要です。
そのためには、これまでの経済成長、産業振興に偏った就労支援ではなく、福祉や教育的視点を重視した政策に転換する必要があります。様々な困難を抱える若者には、社会の中での存在を実感できる、きめ細やかな支援体制が求められています。
国では、社会保障と税の一体改革の議論が進められています。これまでの医療、介護、年金など世代間に偏りがあった社会保障を、若者の就労支援や子育てにも振り向け、今の社会の実態にあったしくみへと大きく転換することが期待されます。しかし、消費税増税が議論の焦点となり、肝心の改革の中味はいまだに見えていません。
今こそ、自分らしく働き・暮らすことのできる社会へと転換する時です。私たち地域政党 神奈川ネットワーク運動は、2012年政策テーマを「未来につなぐ働き・暮らし」とし、次の世代を支える若者の就労支援に取り組むことで、地域から、現場から未来の地域社会のビジョンを描くことにチャレンジします。
2012年3月4日
神奈川ネットワーク運動
第34回総会