総会アピール
東日本大震災から2年。今なお傷の癒えない被災地の現状を、日々の「暮らし、働き」生活の全てを奪われた悲惨を、そして、収束にはほど遠い福島第一原発事故の無念を、私たちは忘れません。震災後、多くの人々が、「私にできることは何か」探し続けています。そして、このことは30年来の私たちの活動の原点でもあります。
神奈川県の人口は2019年をピークに減少に転じると予想されています。日本全体では、2006年12月以降人口減が続き、既に人口減少社会が到来しました。高齢者の割合が増え、若者が減る人口の高齢化の進行が深刻さを増しています。
生産年齢人口の減少は、税収や、福祉政策の展開にも大きく影響します。神奈川県内でも少子高齢化の荒波にいち早くさらされてきた都市部の大規模団地では、喫緊の課題としてコミュニティの再生への取り組みがはじまっています。
このような情勢のなか、昨年の完全失業率を年齢階級別にみると、15～24歳が最も高く8.2％と全階級の平均完全失業率の２倍という厳しさです。様々な理由で困難を抱え働けない若者が増えている現実もあります。国のモデル事業として期待され、ようやくスタートした寄り添い型支援も、打ち切られるなど、政権交代による国の政策転換で先の見えない状況になってしまいました。
このことは、子どもを産み育てる環境の厳しさにもつながっています。初婚年齢や未婚率の上昇が社会現象として顕れ、出産・子育て期に親を頼れない、親の介護が同時期に重なるなどの困難が起こっています。女性が一旦職場を離れると復帰しづらい現実があり、若い世帯の子育ての負担は増しています。少子化の進行に歯止めがかからない中、介護の社会化と同様に子育ての社会化が早急に求められています。
国の制度が遅々として進まない中、今こそ、市民が動き地域からセーフティーネットを強くしていくことが必要です。若者や子どものくらし・はたらきを支える未来への投資が求められているのです。社会が大きな転換期を迎えている今を、新しい価値を創り、社会を変えるチャンスと捉えます。
私たちは、自ら考え行動する市民として、全ての人が自分のもてる力を発揮し、自分らしく生きることができる社会へと転換をめざし活動を進めます。三度“未来につなぐ働き・暮らし”をテーマに地域から未来へつなぐ価値を創り出すことにチャレンジしていきます。
２０１３年3月１０日
神奈川ネットワーク運動 総会