2015年4月から、子ども・子育て新制度がスタートします。県内の市町村では、「子ども・子育て会議」を設置し、「子ども・子育て支援事業計画」策定の準備が始まりました。神奈川ネットの子育て支援アクションチームは、子どもの育ちを社会全体で支えるという新制度の理念に沿った計画にするため、市町村への提案活動を進めています。
子ども子育て会議については、「公開・参加」の視点から、大ぜいの市民に傍聴を呼びかけています。また、傍聴者の発言を許可することや託児の実施などを促していきます。市民や事業者向け説明会や、子育て世代・関係者との意見交換会の開催など市民意見を反映させるしくみも必要です。
また、計画策定に先立ったニーズ調査については、回答者に偏りが生じないよう、保育園や子育て支援センターに出向いて直接ヒアリングする等、幅広く調査を実施することや、調査対象を学齢期の家庭に広げることが求められます。
政府は、２０１７年度までを計画年度とする待機児童解消加速化プランにより、認可保育所の整備に財政支援をする方向です。小規模保育事業など新制度の先取りが入っているものの、大きな施設建設への誘導策が進んでいます。
また、保育要件として労働時間の線引きをどこに設定するのか、まだ決まっていない状況で、短時間労働が外される可能性もあります。多様なニーズに応えるためには、認可保育園だけではなく、一時預かりや小規模保育、産前産後や障がい児支援等の訪問型サービス等の制度が必要です。
これまで女性たちは、保育要件に合わせて働き方を選ぶことを余儀なくされてきました。新制度によって、個々のライフスタイルに合わせ、子育てサービスを選べるしくみに変えていけるかが問われています。子育てしながら、多様な働き方が可能となる社会のあり方を提案していきます。
【神奈川ネット情報紙 No.335視点より】
三宅まり（ネット鎌倉／市議）