7月の参院選後、福島第一原発で高濃度の汚染水が漏れ出していることが公表されました。そして国は9月3日、470億円を投入し、汚染水対策を国主導で進めることを決めました。一昨年末の「収束宣言」、今年3月の「収束宣言撤回」と続く政府の対応に、国の内外から批判が相次いでいます。汚染水問題の先の見えない状況を目の当たりにして、海外への原発輸出など、国の原発推進の方向を、どれだけの国民が望んでいるのでしょうか。改めて大震災の教訓を、これからの社会づくりに活かしていくことが必要です。
東電福島第一原発事故直後、多くの人々の頭をよぎった無念さ、この人災を防げなかった悔しさを私たちは忘れてはなりません。今なお、住みなれた地域を離れて暮らさざるを得ない人々、子どもたちの放射能被曝の不安から一時も開放されることがない親たちがいます。
昨年6月に施行された「子ども被災者支援法」を具体化することが求められます。基本方針案が8月30日に公表されたましたが、被災者の現状の改善に応えるものかどうか、早くも疑問の声が挙がっています。
私たちは、東日本大震災後、防災対策の見直しから、災害弱者対策には地域コミュニティの再生が欠かせないことに気づきました。そして、原発に依存しないエネルギー政策への転換が求められています。
11月9日、横浜山下公園で、脱原発と復興支援をテーマに「東日本大震災復興支援まつり」を神奈川ネットも参加し、開催します。支援のための販売やカンパに留まらず、被災地で活動する市民との出会いや交流を大切にして、私たちは、被災者の気持ち・生活に寄りそう支援を続けていきます。
【神奈川ネット情報紙 No.336視点より】
岩本香苗（ネットさがみはら）