インクルージョンネットよこはまが主催する、神奈川県生活困窮者自立相談支援モデル事業の中間報告会に参加。
県のモデル事業は、今年１月からスタートしており、7月末までに1620件の相談があり、そのうち支援対象者となったのは129人で、40代が33人で最も多く、65歳以上26人・30代22人と続いています。相談経路としては、本人からの相談が49％ですが、関係機関からのつなぎも45％を占めており、事業を推進する横断的な枠組みの必要性が問われています。また、相談内容からは一層の就労支援の必要性も伺えました。
鎌倉市では、7月からインクルージョンネットよこはまの専門相談員による出張相談が始まっており、６・７月はすべての枠が埋まったとの報告がありました。他県自治体においてモデル事業を受託している団体からも、情報提供のあり方や、横断的、継続的な支援体制の構築に向けた数々の課題や提言が聞かれました。来年4月からは、「自立支援相談事業」と「住居確保給付金の支給」の2つの事業は、生活困窮者支援法に基づく福祉事務所設置自治体の必須事業としてスタートします。今後は、モデル事業を検証し多くの事例に学ぶとともに、就労支援等にも取組む他県の事例にも学び、県内自治体の取組みに生かしていきます。