12 日投開票された県知事選挙、県議・政令市議選挙の投票率は、前回選挙よりも軒並み5％程度低下 し、いずれも 40％前後にとどまるなど、戦後最低の投票率となった先の国政選挙に重なる情勢が続いてい ます。しかし、本来、国と地方の政治にはそれぞれの役割があるはずです。国政に危機感を募らせつつ身動 きできず、そして政治を諦めることは地方自治をも劣化させるものです。
地方分権一括法の施行から 15 年、自治体の仕事の領域や裁量が拡大する一方で、地方財政は厳しさを増 しています。人々の生活が二分化され、様々な分断も進んでいます。住民ニーズが一層多様化・複雑化する 中、それぞれの自治体が何を優先するのか、その考え方によって市民の暮らしも変わっていきます。何よりも、本格的な少子・高齢社会、人口減少社会を目の前にし、利益の再配分から負担の共有へと、時代の実相を直視せざるを得なくなっています。まさに私たちは、時代の転換点に立っています。
ローカルパーティ・神奈川ネットワーク運動は、平 和や人権が根づく社会をめざし、地域に暮らしてい る方々と共に活動し、当事者の視点で問題に向き合い、解決をはかる参加型政治を掲げ活動してきました。課題の解決に向けては、住民も担い手となる参加型福祉の実践モデルも広げて活動してきました。国に制度設 計をお任せするのではなく、市民社会の力を生かし、現場とつながる制度づくりをすすめることで、二分化 される社会を繋ぎ合わせ、希望ある未来が拓けるはず です。
統一地方選挙後半戦も、政治を変えるために、もう 一度政治への参加にこだわり、私たちが伝えたい社会の姿「未来につなぐ働き・暮らし」「子育て介護は社会のしごと」という基本政策をかかげ、全員当選に向けて取り組みます。