共に進める  未来につなぐ働き・暮らし


 昨年、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。一方、米国の核の傘下にある日本は、国連で核兵器禁止条約の採決に参加せず、唯一の被爆国としてのあり様が世界中から問われています。エネルギー政策では、世界の潮流は自然エネルギーへの転換です。しかし、日本の自然エネルギーの発電割合は15.3%にすぎません。原子力と化石燃料中心の大規模集中型の発電から、地産地消の自然エネルギーへとパワーシフトすることで、産業構造を変え新しい持続可能な経済を生み出すことができるはずです。
 現代社会は、経済優先の競争主義によって蝕まれてきました。格差は拡大し、孤立や貧困の連鎖等の問題が顕在化しているにもかかわらず、2018年度の国家予算では、社会保障費は抑制され、生活保護費も引き下げの方向です。生活保護世帯より低所得世帯の生活費が下回っている現実にこそ問題意識を持つべきです。格差社会から豊かさを分かち合う社会へと転換しなければなりません。生活のニーズを敏感に捉え、新しい生き方・働き方を地域につくり出すことが必要です。
 地域には、課題に気づき活動する市民や市民団体のチャレンジがあります。 神奈川ネットワーク運動は、市民とともに生活課題から社会や政治のあり様を 変える生活者政治を実践してきました。代わり合う政治によって生まれる多様性を生かし、異なるセーフティネットを重ね、市民社会を強くすることに一層努力していきます。
 次世代を生きる子どもたちは、豊かな自然と多様な社会の中で、様々な経験を積み感性を磨いて成長していきます。子どもの世界を狭くすることで安心・安全を求めるのではなく、子どもに開かれた地域をつくることが必要です。子どもの未来の平和を守り、築くために、市民自治に根差した政治を実践し、共に生きる地域社会をつくっていきます。
 3月25日に行われる逗子市議選、11月の二宮町議選において、参加型選挙を成功させ、2019年統一地方選挙に向けて、大勢の市民とともに元気に地域から活動を進めます。
【神奈川ネット情報紙No.390 視点より】